内装業で能力評価制度がスタート　技能者を４段階にレベル分け

　
　昨年４月に本運用を開始した、国土交通省が推進する「建設キャリアアップシステム」（運営主体・一般財団法人建設業振興基金）において、今年４月より内装仕上業での能力評価制度が正式スタートする。これまでレベル１（ホワイトカード）とレベル４（ゴールドカード）の２段階評価だったものが最終形の４段階となり、いよいよ「建設キャリアアップシステム」の運用が本格化することになる。
　本運用開始から約１年、全国の登録者数は技能者が202,325名、事業者が37,062社（いずれも2020年2月29日現在）で、当初の目標よりも進んではいないものの、建設業界全体に同システムの重要性は着実に広まってきている。
　今回は、インテリア・内装業界、リフォーム業界、カーテン施工も含めて建設業に関わるあらゆる技能者が対象となる「建設キャリアアップシステム」について、最新情報も併せて解説したい。




 

「建設キャリアアップシステム」の目的

　
　建設技能者（職人）不足が深刻化する中、その対策として技能者の処遇改善が急務となっている。処遇改善には技能者の能力や経験の見える化が第一歩となるが、それを建設業界統一ルールで蓄積するのが「建設キャリアアップシステム」だ。
　登録されるのは住所、氏名、生年月日、職種、所属事業者名といった基本情報から、社会保険加入状況、保有資格、講習受講履歴などの詳細情報である。
　また、同システム登録後に発行される「建設キャリアアップカード」を用いることにより、就業履歴も蓄積されるようになる。
　保有資格や講習受講履歴などによって技能者の「能力」を、就業履歴によって「経験」を見える化することが「建設キャリアアップシステム」の最大の目的である。

 

技能者に加えて事業者での登録が必要

　
　「建設キャリアアップシステム」は、基本的には技能者（職人）の情報を登録・蓄積することを目的としたシステムだが、現場での就業履歴を残すという制度設計上、元請事業者や下請事業者との情報の連動が不可欠となっている。そこで元請・下請ともに事業者による同システムへの登録が必要となる。
　もちろん下請事業者にとっても、優秀な技能者が多数所属しているということになれば、元請事業者からの評価が高まることにもつながるため、同システムを活用するメリットはある。

 

利用開始までの手順

　
　同システムへの登録は、技能者登録と事業者登録の２種類が必要となるが、第１ステップとして事業者登録をすることが推奨されている。技能者登録を先に行うこともできるが、登録項目に「所属事業者」があることから２度手間になるためだ。
　事業者が登録する情報は社名、所在地、建設業許可情報、資本金、業種、社会保険加入状況など。登録すると事業者ＩＤが発行される。
　その後に第２ステップとして技能者登録を行う。登録情報は前述の通りで、その際は本人確認に必要な書類（運転免許証など）の写しが必要となる。
　技能者登録については、所属事業所による代行申請も可能だ（実際は代行申請がほとんどだという）。
　ちなみに一人親方など個人事業主は事業者登録と技能者登録の両方が必要となる。

 

申請方法はインターネット、郵送、窓口の3種類

　
　「建設キャリアアップシステム」への登録申請方法は、インターネット、郵送、窓口の3種類で受付けている。
　書類が非常に多いため、オンライン上で必要項目を打ち込めるインターネットでの登録がおすすめだ。登録料金もインターネットが割安に設定されている。
　具体的な登録方法は、「建設キャリアアップシステム」公式サイトで申請方法ごとに動画も含めてわかりやすく紹介されているため参照されたい。

 

登録料金について

　
　登録料金は、事業者の場合は資本金500万円未満が3,000円、1,000万円未満が6,000円、2,000万円未満が12,000円、1億円以上3億円未満が60,000円など事業規模に応じて細かく分類されている（有効期限5年）。一方、技能者の場合はインターネット申請が2,500円、郵送・窓口が3,500円となっている（有効期限10年）。
　なお一人親方の場合は事業者登録の登録料は無料となっている。

 

「建設キャリアアップカード」の発行

　
　登録を申請し審査が終了すると、技能者にはＩＤが付与され「建設キャリアアップカード」が発行される。
　冒頭で紹介した通り、これまでレベル１（ホワイトカード）、レベル４（ゴールドカード）の２種類で運用されてきたが、今年４月以降は４段階での能力評価制度がスタート、レベル２（ブルーカード）、レベル３（シルバーカード）が追加されることになった。
　ただし、最初の登録時点で発行される「建設キャリアアップカード」はレベル１（ホワイトカード）となる。
　能力評価制度の基準（下表参照）を策定したのは、日装連、全室協、ジェイシフの内装３団体で、まずホワイトカードを入手してから、保有資格などをもとに組合等に申請し、評価に応じたカードの発行を受ける。
　「建設キャリアアップシステム」自体への登録と能力評価の申請は窓口が違うということを留意したい。
　なお登録終了後、情報の追加や変更を行いたい場合は、インターネット上で簡単に作業が可能である。
 

現場での運用について

　
　続いて実際の現場での運用について見ていきたい。現場での運用は主に事業者による作業がメインとなる。
　まずは元請事業者が「建設キャリアアップシステム」に現場情報を登録する。登録する現場は大規模なコントラクト物件だけでなく、住宅の新築、リフォーム、修繕など規模の大小、工事の種類に関わらずすべての建設現場が対象となる。
　次にその登録現場に対して、元請事業者と下請事業者が施工体制を登録する。その際、作業員名簿として技能者の職種や立場（班長・職長など）、作業内容など詳細を登録しておくと、技能者により詳しい就業履歴が蓄積されるようになる。
　最後に元請事業者が現場にカードリーダーを設置する。カードリーダーに接続する機器は、同システム指定アプリ「建レコ」がインストールされたＰＣ、スマホ、タブレット端末など。インターネット環境も必要だ。
　そして現場で工事がはじまると、現場に設置されたカードリーダーに自分の「建設キャリアアップカード」をかざすと、その現場で就業したという履歴が残ることになる。

 

リフォームなど元請としての対応も必要

　
　インテリア専門店、販工店、内装工事店では、下請事業者として現場に入る場合もあるが、リフォーム業者として元請事業者という立場もある。
　元請事業者となった場合は、現場登録やカードリーダーの設置といった対応が必要となってくる。
　「建設キャリアアップシステム」の活用は義務ではないため、必ずしも元請事業者としてカードリーダーを設置する必要はないが、今後技能者の間に同システムが浸透していけば、小さなリフォーム現場であっても就業履歴を蓄積したいという声がでてくることも考えられる。そうなれば下請事業者を使うための最低限のツールになってくるかもしれない。
　今後の「建設キャリアアップシステム」の動向は注視していく必要があるだろう。