令和2年度予算成立で人材開発支援助成金が正式決定

　
　登録内装仕上工事基幹技能者講習に活用できる助成金「人材開発支援助成金・建設労働者技能実習コース(経費助成)(賃金助成)」が、令和2年度予算成立を経て正式に決定した。
　助成内容は概算要求時とほぼ同じだが、「生産性要件」の考え方が変わったこと、また申請に必要な書類も昨年から若干変更になっているため、正式決定された内容を紹介する。
　同助成金は講習費用を助成する「経費助成」と、講習期間（3日間）の受講者の賃金を助成する「賃金助成」の2つで構成される。
　助成金額は企業規模によって異なっており、日装連組合員の多くが該当する労働者数20名以下の事業者の場合、経費助成が2万2500円（講習費3万円の75％）、賃金助成が2万2800円（1日7600円）で合計4万5300円となる。
　また受講者が建設キャリアアップシステムに登録していると、賃金助成が2万5080円（1日8360円）に拡充される。
　さらに「生産性要件」を満たしている場合は、経費助成が4500円(15％プラス)、賃金助成が6000円（1日2000円プラス）される。
　生産性とは、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課の合計を従業員数で割った数値（計算式参照）で、「生産性要件」とは受講時の前年度の生産性と、それから3年後（受講から2年度後）の生産性を比較して6％以上伸びていることとなる。昨年までは3年度前との比較だったが今回から実際に生産性が向上したのかどうかを問うことになる。そのため申請も2年度後となる。
　次に助成金の申請については、各都道府県の労働局で行う。
　通常「人材開発支援助成金」を申請する場合、講習前に「計画届」が必要となるが、登録基幹技能者講習の場合は不要となっており、申請書類は講習後（受講修了日の翌日から2ヵ月以内）に必要書類（下表参照）を提出するだけでいい。
　「生産性要件」を申請する場合は、改めて支給申請書とともに、厚労省ホームページからダウンロードできる「生産性要件算定シート」（エクセルデータ）に数値を打ち込んだものと証拠書類をあわせて提出する。
　なお助成金は受講者ではなく会社に対して支払われるものである。