着工戸数・床面積とも増加　分譲マンションは2年連続減少

　国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は、令和3年の建築着工統計調査報告をまとめた。
　それによると、新設住宅着工戸数は856,484戸で、前年比5.0％増となった。また、新設住宅着工床面積は、70,666,000㎡で、前年比6.3％増。どちらも5年ぶりに増加した。
　「持家、貸家及び分譲住宅が増加したため」と分析している。
　利用関係別戸数では、①持家は、285,575戸(前年比9.4％増)で昨年の減少から再び増加、②貸家は、321,376戸(同4.8％増)で4年ぶりの増加、③分譲住宅は、243,944戸(同1.5％増)で昨年の減少から再び増加した。そのうちマンションは、101,292戸(同6.1％減)で2年連続の減少、一戸建住宅は141,094戸(同7.9％増)で昨年の減少から再び増加となった。
　地域別戸数の増減でみると、「首都圏」は、総戸数は前年比3.4％増、持家(同13.2％増)、貸家(同3.2％増)、分譲住宅(同1.1％減)うちマンション(同7.3％減)、うち一戸建(同5.0％増)となっている。
　建築工法別では、プレハブ(同3.1％増)、ツーバイフォー(同3.2％)どちらも5年ぶりに増加した。

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　令和3年の建築物の着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は、122,240,000㎡で、前年比7.5％増となった。これは、4年ぶりの増加。
　民間非居住用建築物は、43,870,000㎡で、同10.5％増で、3年ぶりの増加となった。これは、「前年と比べ事務所・店舗・工場及び倉庫が増加したため」と分析している。
　

東京室内装飾新聞（第668号）より引用