アスベスト関連規制

みなし工事の勘違い

石綿(アスベスト)事前調査では、「書面調査」、「現地調査(目視調査)」を行い、その上で各建材についてアスベスト含有を判断していく必要がある。
それでもアスベスト含有の有無が判断できないケースは多い。そもそも「なし」の証明ほど難しいものはない。

当コーナーも2月号でも紹介しているが、アスベスト含有が判断できない場合は「試料採取」から「分析」を行うパターン、あるいは「あり」と「みなし判定」をして十分な安全対策の上のその後の工事を行うパターンの2つがある。
多くの場合で、この「みなし判定」を行うことが一般的だろう。

さて、「みなし工事」を選択する上で、実は大きな勘違いをしている業者が非常に多いという。
その勘違いとは、最初から「あり」とみなすことで「書面調査」と「現地調査(目視調査)」までも不要と判断し省略してしまうというものだ。

「みなし」とは、「書面調査」や「現地調査(目視調査)」を行った上でどうしても不明なものを「あり」として取り扱うものである。つまり「みなし工事」省略できるのは、「試料採取」と「分析調査」だけであり、「書面調査」と「現地調査(目視調査)」は必ず行わなくてはならない。

実は令和4年の環境省の全国一斉パトロールにおいて、実に2000件の行政指導が入った。その大きな要因となっていたのが「みなし工事」に対する勘違いだったそうだ。しっかりと法令遵守して、アスベスト対策を実行したい。

日装連新聞(第565号)より引用