持ち家・分譲住宅は増加

　
　国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は、令和元年の新設住宅着工戸数をまとめ発表した。
　それによると、新設住宅着工戸数は905,123戸で、前年比4.0％減で、3年連続の減少となった。また、新設住宅着工床面積は74,876,000㎡で、前年比0.6％減。こちらの減少も3年連続。
　｢持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため全体で減少した｣としている。
　利用関係別戸数では、①持家は、288,738戸（前年比1.9％増）で3年ぶりの増加、②貸家は、342,289戸（同13.7％減）で2年連続の減少、③分譲住宅は、267,696戸（同4.9％増）で5年連続の増加となった。そのうちマンションは、117,803戸（同6.6％増）で昨年の減少から再び減少、一戸建住宅は147,522戸（同3.6％増）で4年連続の増加。
　地域別に戸数の増減をみると、｢首都圏｣では、総戸数は前年比4.3％減、持家（同2.8％増）、貸家（同13.9％減）、分譲住宅（同4.5％増）、うちマンション（同7.6％増）、うち一戸建（同2.1％増）となっている。
　｢中部圏」では、総戸数は前年比1.3％減、持家（同2.8％増）、貸家（同13.6％減）、分譲住宅（同12.3％増）、うちマンション（同23.0％増）、うち一戸建（同7.7％増）、｢近畿圏｣では、総戸数は前年比3.2％増、持家（同4.7％増）、貸家（同10.6％減）、分譲住宅（同0.2％減）、うちマンション（同1.4％減）、うち一戸建（同0.7％増）、｢その他地域｣では、総戸数は前年比4.8％減、持家（同0.7％増）、貸家（同14.6％減）、分譲住宅（同6.2％増）、うちマンション（同7.0％増）、うち一戸建（同5.6％増）となっている。

　また、全建築物の着工床面積は、127,560,000㎡で、前年比2.7％減。2年連続の減少となった。民間非居住用建築物は、43,580,000㎡で、同7.5％減で、4年ぶりの減少となった。これは、前年と比べ事務所・店舗・工場・倉庫が減少したためとしている。