新型コロナウイルスの影響で4－6月の仕事量は約3割減

　　
　新型コロナウイルスの感染が全国に拡大したことで緊急事態宣言も全国に拡大、大手ゼネコンを中心に建設現場の一時停止措置が取られ、さらには一般ユーザー向けのリフォーム工事ではキャンセルも数多く発生している。内装仕上げ業界にとっては、今後の業績に及ぼす影響も大きくなってきている。
　そこで日装連新聞では、4～6月における業績見込み、および対策状況を調査すべく、「新型コロナウイルス感染拡大における業績等へのアンケート調査」を実施した。
　同アンケート調査は、各都道府県組合の事務局を通じて各組合の理事に依頼、計44組合373社から回答を得た。
 
 

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　質問事項は、4～6月における、①予定していた仕事の状況について、②売上予測について、③新型コロナウイルスの対策についての3点。
　まず質問①の予定していた仕事の状況は、全国平均で「延期」になった現場の割合が21.3％、「中止」が7.9％、「継続」が70.8％となり、約3割の現場が延期、もしくは中止となってることが分かった。
　また、新型コロナウイルスの影響がより大きいと考えられる緊急事態宣言の当初対象地域である7都府県（東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡）に絞ってみると、「延期」が31.7％、「中止」が10.0％、「継続」が58.3％と延期と中止の合計が4割を超えるなど仕事に及ぼす影響が1割以上も大きいことが明らかになった。
　次に質問②の売上予測については、全国平均が70.6％と約3割減、7都府県が65.1％と約35％減だった。
　これは質問①の仕事量の減少にほぼリンクした形である。7月以降の新型コロナウイルスの収束を見据えながら延期になった現場への対応、さらには中止となった現場への再アプローチを行う必要があるだろう。
 　そして質問③の新型コロナウイルスの対策状況であるが、「特別融資の活用」が41.8％と高い割合を示した。続いて「助成金の活用」が31.4％となった。
　こちらも7都府県に絞っていくと、「特別融資の活用」と「助成金の活用」はほぼ同じような割合だったが、「人員整理」が9.7％と全国平均の2倍以上の数値となり、改めて厳しい状況が浮き彫りとなった。
　その他の対策については次の通り。
・外注費の削減。
・他業種の仕事を請けて窓口を拡大。
・短時間勤務などの推奨。
・従業員の賃金凍結。
・専属職員に10万円/人、半専属に5万円/人支給する。
・テレワークの実施。
・持続化給付金の活用。
・物販の割合を増やすようにシフト。
・営業戦略の見直し。
・社員へコロナ対策補助金を支給。
・作業時間短縮に伴う工賃の補助金。
・部材等の予備費用の削減。
・ネット販売の強化。