増加率ベトナム人26.7％

　
　厚生労働省は、令和元年10月末までの外国人雇用についての届け出状況をまとめ公表した。
　それによると、外国人労働者数は1,658,804人で前年同期と比べ13.6％増加した。これは、平成19年に届け出が義務化されて以来過去最高値。
　外国人労働者を雇用する事業所の数は242,608カ所で前年同期比12.1％で、こちらも過去最高を更新した。
　在留資格別でみると、労働者数が多い順で「身分に基づく在留資格」（全体の32.1％）、「技能実習」（同23.1％）、「専門的・技術的分野の在留資格」（同19.8％）であり、増加率が高い順では、①技能実習（前年同期比24.5％増）、②専門的・技術的分野の在留資格（同18.9％）、「特定活動」（15.3％）となった。平成31年4月に創設された「特定技能」の労働者数は、520人となっている。
　国籍別では中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）、次いでベトナム401,326人(同24.2％)、フィリピン179,685人（同10.8％）の順。対前年伸び率は、高い順でベトナム26.7％、インドネシア23.4％、ネパール12.5％。
　また、外国人労働者数が多い都府県の上位は東京、愛知、大阪となっている。
　なお、届け出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」「公用」を除く）で、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出された届け出件数を集計したもの。